全ての手続で共通のもの

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
本人確認情報作成	70,000円	権利証紛失の場合に、 その代わりとなる書類の作成です。
立会費用	10,000円	立会を必要とする業務の場合（売買など）
日当	10,000円	長距離出張などの場合 （奈良全域・大阪全域・ 京都市以南・紀北は無料）
物件の事前調査	[1筆] 1,000円	不動産登記記録の閲覧代です 【実費】1物件につき約350円×2回
謄本取得	[1筆] 1,000円	手続完了後の登記記録謄本です 【実費】1物件につき600円
交通費・郵送費	–	レターパック等の実費

相続

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
所有権移転	55,000円	【税】不動産評価額の0.4% 他管轄の物件がある場合、報酬+3万円
相続関係説明図作成	10,000円	家系図のようなもの。法務局に提出します
遺産分割協議書作成	20,000円	相続人がひとりの場合には必要ありません。
戸籍除籍等書類収集	[1筆] 1,000円	【実費】戸籍謄本1通450円など、 役所に支払うもの
上申書作成	10,000円	まれに作成が必要な場合があります 法務局に提出します
法定相続 情報一覧図作成	10,000円	戸籍一式を1枚の紙にまとめた公文書 登記以外の場面で使うことがあります

一般的な相続登記の報酬は10万円程度になることが多いです（他に税金・実費がかかります）
相続登記の放置等が原因で大量の相続人がいる場合、追加の費用が掛かる場合があります。

住所変更・担保権の抹消

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
住所変更	15,000円	【税】不動産の個数×1,000円
担保権抹消	15,000円	【税】不動産の個数×1,000円
上申書作成	10,000円	住所変更手続の際、必要な場合があります。

売買等

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
所有権移転 (買主様)	55,000円	【税】（土地）不動産評価額の1.5％（建物） 評価額の2％ または0.3％※
売渡書類作成 (売主様)	25,000円	売主様側の費用負担分です。 法務局に提出する書面です。
契約書作成	15,000円	不動産業社さん等が作成する場合は 必要ありません。
所有権保存	30,000円	【税】0.4％　住宅用家屋証明書で 0.1%～0.15%に軽減できます※
住宅用家屋証明書取得	10,000円	【実費】1,300円　建物に関する登記の 税率を下げる書面です※

贈与・財産分与・代物弁済など

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
所有権移転	55,000円	【税】不動産評価額の2％
登記原因証明情報 作成等	25,000円	法務局提出書面です
契約書作成	15,000円	内容に応じて作成させていただきます。 印紙代が必要です

抵当権設定

業務内容			報酬	税金・実費・備考等
(根)抵当権設定 （追加設定含む）	設 定 額	1,000万未満	38,000円	【税】設定額の0.4% 住宅用家屋証明書がある場合0.1%になります※
		3,000万未満	42,000円
		5,000万未満	45,000円
		1億未満	55,000円		【税】設定額の0.4% 住宅用家屋証明書がある場合0.1%になります※
		1億以上	60,000円	以降5,000万円増加ごとに、報酬+5,000円

全ての手続で共通のもの

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
日当	10,000円	長距離出張などの場合 （奈良全域・大阪全域・ 京都市以南・紀北は無料）
会社の事前調査	1,000円	【実費】約350円。登記記録の閲覧代です
手続完了後の謄本取得	1,000円	【実費】１通600円
交通費・郵送費	–	レターパック等の実費

株式会社設立

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
設立手続	30,000円	【税】15万円スタート 資本金により変化します
定款認証	20,000円	【公証人費用】3万円～5万数千円かかります 資本金により変化します
書類作成	30,000円	設立に必要な書類を一式 作成させていただきます
交通費・郵送費	–	レターパック等の実費
印鑑届出	10,000円	会社代表者としての印鑑登録が必要です
謄本・印鑑証明取得	2,000円	法人の預金口座開設などで必要となります

設立費用の目安　➡　【報酬】約10万円　【税金・実費】約20万円　【合計】約30万円

合同会社設立

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
設立手続	30,000円	【税】6万円スタート 資本金により変化します
定款認証	15,000円	定款認証は必要ありません。 定款は作成して法務局に提出必要があります
書類作成	25,000円	設立に必要な書類を一式 作成させていただきます
印鑑届出	10,000円	会社代表者としての印鑑登録が必要です
謄本・印鑑証明取得	2,000円	法人の預金口座開設などで必要となります

設立費用の目安　➡　【報酬】約8.5万円　【税金・実費】約6.5万円　【合計】約15万円

役員変更・本店移転・目的変更

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
役員変更	20,000円	【税】1万円または3万円 資本金により変化します
印鑑届出	10,000円	代表者が交代する場合に必要となります
本店移転 (同一管轄内)	20,000円	【税】3万円 【税】6万円 法務局には管轄地域があります 管轄を越えて本店を移転する 場合、税金が2倍かかります
【税】3万円　法務局には管轄地域があります 管轄を越えて本店を移転する 場合、税金が2倍かかります
本店移転 (他の管轄へ)	35,000円
【税】6万円　法務局には管轄地域があります 管轄を越えて本店を移転する 場合、税金が2倍かかります
目的変更	30,000円	【税】3万円
議事録等書類作成	15,000円	株主総会議事録・株主リスト・ 取締役会議事録などの作成です

募集株式の発行（増資）

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
募集株式の発行	30,000円	【税】増資した額の0.7%または3万円 どちらか高い額
議事録等書類作成	30,000円	株主総会議事録・株主リスト・ 取締役会議事録などの作成です

減資

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
資本金の額の減少	15,000円	【税】3万円
官報公告	40,000円	【公告費】約15万円 （株式会社が決算公告をしていない場合）
債権者保護手続	20,000円	知れている債権者の数により 追加料金がかかる場合があります。
議事録等書類作成	15,000円	株主総会議事録・株主リスト・ 取締役会議事録などの作成です。

株式会社の場合、決算公告義務があります。公告をしているか否かで公告費用がかわります。

解散・清算結了

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
解散	10,000円	【税】3万円
官報公告	20,000円	【公告費】約4万円
債権者保護手続	20,000円	知れている債権者の数により 追加料金がかかる場合があります
議事録等書類作成	15,000円	株主総会議事録・株主リスト・ 取締役会議事録などの作成です。
清算人就任	10,000円	【税】9,000円
清算人印鑑登録	10,000円	清算人の印鑑登録が必要になります
清算結了	10,000円	【税】2,000円
議事録等書類作成	10,000円	株主総会議事録・株主リストなどの作成です

全ての手続で共通のもの

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
日当	10,000円	長距離出張などの場合 （奈良全域・大阪全域・ 京都市以南・紀北は無料）
物件の事前調査	[1筆] 1,000円	不動産登記記録の閲覧代です 【実費】1物件につき約350円×2回
戸籍除籍等書類収集	[1通] 1,000円	【実費】戸籍謄本1通450円など、 役所に支払うもの
物件の事前調査	[1筆] 1,000円	不動産登記記録の閲覧代です 【実費】1物件につき約350円×2回
交通費・郵送費	–	レターパック等の実費

遺言書作成

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
自筆証書遺言作成援助	80,000円	ご自身で遺言書を 作成される場合の文案作成や 既に作成された 遺言書のチェック
公正証書遺言作成援助	100,000円	文案の起案から公正証書作成の手続代行 【公証人費用】別途5万円程度かかります
証人立会日当	[1名]10,000円	公証役場にての証人立会です 証人２名必要です

一般的な公正証書遺言作成では、
20万円以内（公証人手数料含めて）に
収まることが多いです。
内容について複雑な場合、
追加費用を頂く場合があります。

継続的見守り契約

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
見守り契約書作成	75,000円	一人暮らしや身寄りがない方に対して、定期的に 連絡や面談をさせて頂くための契約書です
１か月あたり	3,000円～	月１度の電話連絡、他訪問等内容によって、 個別のお見積書を作成いたします

内容について複雑な場合、追加費用を頂く場合があります。

財産管理委任契約

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
財産管理委任契約 契約書作成	75,000円	ご自身の財産管理・処分を 第三者（司法書士含む）に任せる契約です
１か月あたり	15,000円～	生活費のお支払い等、 預貯金管理をお任せ頂きます

月毎にお任せ頂く内容や、個別に遠方まで足を運ぶ必要がある手続きがある場合、
追加費用を頂く場合があります。

任意後見契約

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
任意後見契約 契約書作成	120,000円	将来認知症になった場合に備えて、 財産管理を 第三者（司法書士含む）に 任せる事前契約です
１か月あたり	25,000円～	生活費のお支払い等、 預貯金管理をお任せ頂きます

月毎にお任せ頂く内容や、個別に遠方まで足を運ぶ必要がある手続きがある場合、
追加費用を頂く場合があります。

死後事務委任契約

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
財産管理委任契約 契約書作成	75,000円	ご自身の死後遺品整理や 身辺整理や祭祀について 第三者（司法書士含む）に 任せる契約です
死亡時	300,000円～	火葬の手配、遺品整理等、 遺言書で決めることの できない内容について、 代行する場合の費用です

内容について複雑な場合、追加費用を頂く場合があります。

成年後見申立

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
成年後見申立手続	150,000円	両親や身近な人が認知症などで 判断能力がなくなってしまった場合に、 代理人を立てる裁判所の成年後見申立手続。

その他相続手続き

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
相続放棄	50,000円	印紙代等約1,000円
上申書作成	20,000円	3ヶ月を徒過した相続放棄をする場合、 必要となります。

相続による銀行解約手続き

業務内容	報酬	税金・実費・備考等
相続による 預貯金解約手続	70,000円	1金融機関あたりの費用です

報酬
設計するスキーム、信託財産額等により変化します。

金融機関等の、遺言・遺言保管・遺言執行がセットになっている「家族信託」商品とは
異なりますのでご注意ください。

全ての手続で共通のもの

業務内容	報酬
総遺産額1,000万円以下	250,000円
総遺産額1,000万円以上 5,000万円以下	1.2％＋130,000円
総遺産額5,000万円以上 1億円以下	1.0％＋230,000円
総遺産額1億円以上 3億円以下	0.7％＋530,000円
3億円以上	0.4％＋143,000円

報酬算定の基礎となる財産額は、総遺産の相続開始時点の相続税評価額
（但し、不動産については固定資産評価額）とし、負債を除いたプラス財産の総額となります。
裁判手続きが必要となった場合、上記料金とは別に弁護士費用が加算されます。
税務申告や税務上の手続を要する場合、税理士費用が加算されます。
手続きの中に承継対象財産の売却が含まれる場合、売却代金の3％を上限として報酬を加算いたします。
実費としてこの他に登録免許税、登記簿謄本の費用、郵送料、交通費等がかかります。
登録免許税とは不動産の名義変更等の際にかかる税金です。
（相続による所有権移転登記の税額は「不動産の価額×1000分の4」です。）